外国人賃金の数字 — 在留資格別の所定内給与額と全体との差 | 日本の数字

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令和6年の在留資格区分別 ^[4]

外国人労働者の所定内給与額を在留資格区分別に、一般労働者全体との差、在留資格別の労働者数とあわせて、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」が公表した数値そのままで表示します。推計・概算は使っていません。

注釈と出典

ご注意（推移と内訳を並べて示すもの）
本ページは賃金・人数の推移と内訳を並べて示すものです。賃金水準や受け入れ政策の是非・背景を論じるものではありません。比較に用いる「一般労働者計（日本人を含む全体）」は、日本人を含む日本で働く一般労働者全体の平均（外国人も含む）で、外国人だけの集計ではありません。在留資格区分別の賃金差には、年齢・勤続年数・産業・企業規模などの違いも影響します（「令和6年の在留資格区分別」に令和6年の年齢・勤続年数を併記）。
表示中のビュー

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
データの注記
令和6年の表について
所定内給与額（月額・千円）と、同じ集計の平均年齢・平均勤続年数。賃金の差を読むときの前提として併記しています。

出典：令和6年賃金構造基本統計調査結果の概況（第9表）