日本の数字 ／ 相続登記の数字
相続登記の数字2024年4月に義務化された相続登記が、実際に何件動いたか。法務省「登記統計」の件数をそのまま並べます。
このページの読み方。法務省「登記統計」の公表値（件数・土地＋建物）を年度で並べたものです。
数えているのは登記の件数で、申請した人の数でも不動産の個数でもありません。
当サイトが行う計算は相続人申告登記の割合と前年度比だけで、いずれも分母と式を書いています。
グラフの縦線は施行日を示すもので、増減の原因を示すものではありません。
本ページは件数の推移を示すもので、義務化の是非や、登記をしていない人の評価は扱いません。
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年度別の相続登記の件数 [2]
土地と建物の合計、年度（4月〜翌3月）の件数です。縦線は相続登記の申請義務化の施行日です。
相続登記と相続人申告登記 [3]
義務化と同時に新設された「相続人申告登記」は、単独で申し出れば義務を果たしたとみなされる手続です。同じ縮尺で並べています。
相続人申告登記だけを、別の縮尺で見る
月ごとの件数 [2]
同じ数字を月単位で見たものです。年度末（3月）に山ができます。
「所有者不明土地」は、定義で桁が変わる [4]
義務化の背景にある数字です。同じ言葉が、登記簿だけを見た段階と、戸籍等をたどった後とで別の割合を指します。
過料が科されるまでの流れ [5]
法務省が公表している手続の流れです。適用された件数は公表されていません。
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